退職後、起業する準備も整い、いざ退職する時に、退職後の義務なるものが存在することはご存知ですか?こういった決まりごとに関しては、就労規則や労働契約書などに目を通すと記載されていることが多いのですが、退職者本人の自覚と責任の意を込めて、「誓約書」なるものを提出することが義務づけられている会社もあります。内容は、「社内機密の保持」「競業を禁じる」などといった事柄が主です。退職後、一年間は、在職中に関わった事業関連の職種への就職を禁じたり、そのような会社の設立、起業への制限を行ったりといった内容です。

もし退職時の契約書の内容に、抵抗がある場合は、労働基準監督署に相談をもちかけましょう。まずは、そのような圧力を感じるような契約書を交わす前に、事前に社内での話合いも必要です。お互いに良い関係性を結べるような、新しい提案があるかもしれませんし、こちらからそのような問いかけをしてみてもよいでしょう。せっかくの起業という新たな道のりの出発点に立つのです、大きなトラブルは無駄な時間を費やすことにも成りかねません。在職中に会社との間に良いコミュニケーションを築く努力も必要です。

起業した後、スタッフを抱えるような場合は、皆さんが雇用主側として、同じ場面に出くわすかもしれません。それぞれの立場に寄り添って、物事を考える力は、ビジネスの場面でも活かされる能力となるはずです。まずは、どんな場面でも誓約書や契約書などの、押印は慎重に行いましょう。意に反する事柄でも、感情的な行動は、トラブルを悪化させる元と成りかねません。